ビットコインとネッテラーの脱税スキーム

※もちろん脱税は犯罪です。利益は法のもとで適切に申告・納付されてください。


ここではビットコインとネッテラーを利用する際の、税金の取り扱いについて紹介します。


ビットコインの永久貯金で脱税をしよう





先に結論を書いておくと、「しっかり監視されているので脱税なんてできません。」


ビットコインは「オンラインバンクではない、オンラインゲームで得るユーザーポイントのようなものだ」とビットコインのシステム管理の甘さを批判されたこともありました。

それは、ビットコインの流通を管理する中央機関が存在せず、ビットコインの価値には裏付けがないためです。



取引上はどうとでもできる



全ての入出金・送金は1つの帳簿にて管理され、プログラムがその帳簿を自動的に整理していきます。

しかし、電子的に管理されているだけで、このビットコインはだれでも利用ができます。

マフィアでも国際指名手配犯でも利用できます。



監視されずルールがなく税金もない



ビットコイン内に、資金を永遠に保管しておくのであれば、税金を払う必要もありません

なぜならビットコイン内の帳簿は、どこの金融監督機関からも監視されていないからです。

ただ、ここで落とし穴があります。

それがビットコインからの出金です。

ビットコインから資金の回収をするには、必ずどこか別の金融機関を通す必要があります。

オンラインでポイントとして保有できる資金ではなく、実際のキャッシュを管理する金融機関を必ず通さないといけないことで、ビットコインも世界中の金融監督機関から監視されています。

結局、悪いこと(脱税)なんてできっこありません。

考えなくても当然の結論だったかもしれませんね。




ネッテラーは、残高が約600万円以下なら大丈夫






ネッテラーはオンラインバンクの代替手段としてとても人気を集めています。

ネッテラーの主な用途は、オンラインゲーム・FX取引などを利用する際の資金管理・入出金を簡単にするものです。


そんなネッテラーは、米国FACTA法に準拠するため5万ドル(600万円)以下の預託であれば入金資金の税金の申告義務はありません。

これは、2010年に改定されたFATCAの規定により定められたもので、FATCAが適用される世界80か国以上の国・地域すべてのネッテラー口座は、課税目的での報告対象とされていません。

※5万ドルを超える預託をされた場合には、ネッテラーは法にのっとり適切な機関に報告を行います。

しかし、前述のビットコイン同様にネッテラーの入出金はいずれかの金融機関(銀行)を経由することになります。

ネッテラーのプラスチックカード(Net+カード)での入出金においても、各国の金融機関を経由するため全て管理・把握が可能です。

ネッテラーもビットコインも、脱税できるなんて思ったら大間違いということでした。





FATCAとは、The Foreign Account Tax Compliance Act (外国口座税務コンプライアンス法)の略です。このFATCAの規定が改定されたことにより、ネッテラー口座に5万ドル(600万円)の資金を預託・保有できなくなりました。

※Netellerは、複数口座をお持ちの場合、全口座の合計金額が5万ドル以上になってはいけません。

※当然ですが、こちらの記事は脱税を促すものではりません。

※税金の申告はご自身で責任で必ず適切に処理をされてください。

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